利用規約

株式会社SUPERNOVA（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するビジネスメディア「NOVA JOURNAL」（ドメイン：novajournal.net、以下「本メディア」といいます。）の利用について、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第1条（定義）

「本メディア」とは、当社が運営する novajournal.net（noteクロスポスト含む）上で提供するウェブサイト、記事コンテンツ、ニュースレター、セミナー・勉強会その他一切のサービスをいいます。
「利用者」とは、本メディアにアクセスし、またはコンテンツを閲覧・利用するすべての個人および法人をいいます。
「コンテンツ」とは、本メディア上に掲載される文章、図解、画像、動画、データ、コード、その他一切の情報をいいます。
「登録ユーザー」とは、ニュースレターに登録した利用者、セミナー・勉強会に申し込んだ利用者、またはその他の方法で当社に情報を提供した利用者をいいます。

第2条（規約への同意）

利用者は、本規約に従って本メディアを利用するものとします。利用者は、本規約に同意しない場合、本メディアを利用できません。
本メディアWebサイト又は当社サイトに個別利用条件がある場合には、利用者は、当該個別利用条件にも従うものとします。

第3条（規約の変更）

当社は、合理的な範囲で、利用者と個別に合意することなく、本規約の全部又は一部を変更することができるものとします。この場合、変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本メディア内の表示その他の適切な方法で利用者に周知します。変更後の本規約は、当該効力発生日に効力を生じます。
利用者が本規約の変更後も本メディアの利用を継続した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第4条（著作権およびコンテンツ利用条件）

本メディアに掲載するすべてのコンテンツ（AI技術を利用して生成されたものを含みます。）の著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、著作権法上認められた私的利用の範囲内でコンテンツを利用できます。
利用者は、法令所定または本規約に定める条件をすべて満たす場合に限り、コンテンツの一部を引用できます。
前項の範囲を超えた無断複製・転載・商業利用は、当社の書面による事前承諾なくして禁止します。

第5条（禁止事項）

利用者は、本メディアの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を自ら行い、または第三者に行わせてはなりません。

法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
当社または第三者の著作権、商標権、プライバシーその他の知的財産権等を侵害する行為
本メディアのコンテンツを無断で複製・転載・再配布または商業利用する行為
本メディアのシステムに過大な負荷をかける行為（大量自動アクセス・スクレイピング等）
本メディアのソースコード、サーバーまたは通信内容等の解読、解析、逆アセンブル、逆コンパイルまたはリバースエンジニアリング
虚偽情報による登録・申込・問い合わせ
当社または第三者に成りすます行為、または意図的に虚偽の情報を流布する行為
当社または本メディアの名誉・信用を毀損する行為
第三者に対する嫌がらせ、誹謗中傷またはそのおそれのある行為
人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別表現その他の差別につながる行為
性的またはわいせつな目的を有する行為、
自殺、自傷行為、薬物乱用、詐欺その他の犯罪行為を誘引または助長する行為
宗教活動または宗教団体への勧誘行為
当社の許諾を得ることなく、本メディアを別のサービス等に組み込む行為
当社の許諾を得ることなく、本メディア内で営利を目的とした勧誘、営業、広告、宣伝を行う行為
本メディアのコンテンツを利用して、本メディアと競合するサービスを開発する行為
その他当社が不適切と判断する行為

第6条（ニュースレター）

利用者は登録フォームからニュースレターに登録できます。登録には所属する会社名、部署名、役職名、氏名、業務内容などの情報およびメールアドレスの提供が必要です。
配信は特定電子メール法に基づくオプトイン形式で行います。
配信停止は、各メール下部の配信停止リンクからいつでも行えます。
当社は、ニュースレターの内容・配信頻度・形式を予告なく変更または終了できます。

第7条（問い合わせ・デモ申込フォーム）

利用者は問い合わせフォームを通じて当社が提供するサービスに関する資料請求・デモ申込・お問い合わせを行うことができます。
フォームに入力いただいた情報は、当社がお問い合わせへの対応および当社サービスのご案内のために利用します。
当社は、回答を保証するものではなく、また回答の時期・方法を約束するものではありません。

第8条（セミナー・勉強会）

イベントへの参加は申込フォームへの登録をもって申込完了とします。
イベントの内容・日程・形式は予告なく変更または中止される場合があります。中止の場合は登録メールアドレスへ通知します。
当社は、イベントを録画・録音しアーカイブとして公開する場合があります。参加者が映り込む場合があることをあらかじめご了承ください。顔出しその他プライバシーの保持等にご懸念の場合は事前に当社へお申し出ください。

第9条（取材・インタビュー）

当社が実施する取材・インタビューへの協力は任意です。
取材内容の掲載前に、取材対象者に掲載予定箇所の確認依頼を送付します。
取材対象者は確認期限（通常5営業日）内に修正・削除のご要望をお申し出いただけます。期限内にご連絡がない場合は承認とみなして掲載します。
掲載後であっても、取材対象者は合理的な理由に基づき、掲載情報の修正または削除を申し出ることができます。当社は、当該申し出を誠実に検討し対応します。
提供いただいた情報の取り扱いは当社のプライバシーポリシー（https://info.supernova-inc.com/privacy-policy）に従います。

第10条（撮影・録音・掲載・二次利用）

利用者は、当社が実施するセミナー、勉強会、取材、インタビューその他のイベントにおいて、当社または当社の委託先が、写真撮影、録画、録音、スクリーンショット取得その他これらに類する記録を行うことがあることをあらかじめ承諾するものとします。
利用者は、前項により記録された映像、音声、写真、発言内容、所属、肩書、氏名その他これらに付随する情報（利用者の肖像を含むが、これに限らない限らない）について、当社が本メディア、当社ウェブサイト、ニュースレター、SNS、営業資料、広告物その他当社が運営または利用する媒体において、無償で、期間・地域・回数の制限なく利用することを承諾するものとします。
利用者は、前項の利用に際し、当社が必要と認める範囲で、編集、要約、加工、切り出し、字幕付与その他の修正を行うことを承諾するものとします。
本条各項につき、利用者が事前に書面または当社所定の方法で異議を述べた場合には、当社は合理的な範囲で配慮するものとします。

第11条（Cookie・アクセス解析）

本メディアは、Google LLC が提供するアクセス解析ツール（Google Analytics 4）を使用し、Cookieを通じて利用者のサイト利用状況（閲覧ページ・滞在時間・流入元等）を収集・分析します。
利用者は、本メディア上のCookie同意バナーを通じて、Cookieの利用を拒否することができます。拒否した場合、アクセス解析データの収集は行われません。
Cookieに関する詳細は、当社のプライバシーポリシーをご確認ください。

第12条（外部リンク）

本メディアには第三者ウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。当社はリンク先の内容・運営について責任を負いません。
リンク先サイトを利用する際は、各サイトの利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。

第13条（リンクポリシー）

本メディアへのリンクは原則として自由です。ただし、以下の場合はリンクをお断りする場合があります。

本メディアまたは当社の名誉・信用を毀損するおそれがある場合
法令または公序良俗に反する内容を含むサイトからのリンクの場合
当社との提携・協力関係があるかのような誤解を招くおそれがある場合

フレーム内での本メディアの表示は禁止します。

第14条（免責事項）

本メディアは、日本国内を対象としたサービスです。日本に在住する利用者のみが利用できます。当社は、日本国外での本メディアの利用について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
本メディアに掲載するコンテンツは情報提供を目的としたものであり、特定の行動（投資・法的判断・医療行為等）を推奨するものではありません。
当社はコンテンツの正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。コンテンツを参考にした行動の結果については利用者ご自身の責任となります。
AI・知財・法務・コンプライアンスに関するコンテンツは情報提供目的であり、法的助言・専門家への相談の代替となるものではありません。具体的な知財・法律問題については、必ず弁護士その他の専門家にご相談ください。

第15条（利用停止等）

当社は、利用者が本規約に違反した場合または違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者への事前の通知なく、当該利用者による本メディアの利用停止、登録抹消、ニュースレター配信停止、イベント参加取消し、問い合わせ対応の停止、取材・掲載の中止または削除、その他必要な措置を講じることができるものとします。
当社は、前項の措置を講じるにあたり、必要に応じて利用者に対して、資料の提出、説明その他の対応を求めることができるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第16条（本メディアの変更、中断および終了）

当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本メディアの全部または一部の内容、機能、提供方法、掲載内容、配信頻度、表示形式その他一切の仕様を変更し、または本メディアの提供を一時中断若しくは終了することができるものとします。ただし、ニュースレター、イベント、問い合わせ、取材その他個別のサービスについては、各条項に定める条件に従うものとします。
当社は、前項に基づく変更、中断または終了により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第17条（損害賠償）

本メディアの利用に関して利用者に損害が発生し、当社がその賠償をする場合であっても、当社が利用者の損害を賠償する範囲は、利用者に生じた現実かつ直接の損害の範囲に限るものとし、かつ、当社が利用者から過去６か月間に受領した本メディアの利用料金の総額を上限とする（本メディアが無償で提供される場合には、法令で許容される範囲内で最も低廉な金額（可能であれば０（ゼロ）円）とする）ものとします。当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。但し、上記は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除くものとします。
利用者が、本規約に定める条項に違反し又は自己の責めに帰すべき事由によって当社に損害を与えた場合には、当社は、状況に応じて、利用者に対して、損害賠償を請求することがあります。
利用者が企業又は組織である場合には、利用者は、利用者による本メディアの利用又は本規約の違反に起因若しくは関連して当社に発生した損害、損失等（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）について、法令の範囲内で、当社、当社の関連会社及び当社の従業員等を補償し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社に一切の責任を負わせないものとします。

第18条（個人情報の取扱い）

本メディアにおける個人情報の取扱いについては当社のプライバシーポリシー（https://info.supernova-inc.com/privacy-policy）をご確認ください。
本メディアの利用をもって、プライバシーポリシーに同意したものとみなします。

第19条（広告・ステルスマーケティング規制対応）

本メディアは株式会社SUPERNOVAが運営するメディアです。本メディアのフッターに運営者名を明示します。
本メディアは当社が運営するメディアであり、記事内において当社または当社グループのサービスに言及する場合があります。その場合も、読者にとって有益な情報提供を主目的とし、過度な宣伝とならないよう配慮します。
本メディアにおいて第三者からの対価に基づく広告またはアフィリエイトを掲載する場合は、「PR」「広告」等の表示を行います。

第20条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己、自己の役員、従業員、代理人、株主その他の関係者が、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と次の各号のいずれにも該当する関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
その他反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係

利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、本メディアの利用停止、登録抹消、申込取消しその他当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。
前項に基づく措置により利用者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、本規約に基づく権利または義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、承継又は担保提供その他の処分をすることはできません。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等によって無効または執行不能であると判断された場合であっても、本規約のその他の規定および部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本国法とします。本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年（令和8年）4月3日　制定